庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
◆１０番（伊藤和美議員） 公式LINEアカウントを使っているかと思いますが、常に発信するのではなく、そのページから辿れるということができると思うんですが、そういったことはなさっているんでしょうか。お伺いします。
◆１０番（伊藤和美議員） 公式LINEアカウントを使っているかと思いますが、常に発信するのではなく、そのページから辿れるということができると思うんですが、そういったことはなさっているんでしょうか。お伺いします。
１目戸籍住民基本台帳費で、11節クラウド利用料10万6,000円は、マイナンバー予約に係るLINEのアカウント経費として補正するものです。
２款１項総務管理費は、１目一般管理費で、クラウド利用料220万円の減額、及び９目電子計算費で、クラウド利用料273万9,000円の追加はNo.11で、当初予算で計上していたAI-OCR等に係る予算を電子計算費に組み替えし、LINE利用料金を臨時交付金対象にするとともに、新型コロナワクチン接種用のアカウントの追加と既存予算を合わせた455万4,000円を交付金対象事業とするものでございます。
今回は、市民サービス向上のためのＬＩＮＥ公式アカウントの活用についてと、食品ロス削減などのごみ減量化のための取組についての二点についてお伺いします。 まず、市民サービス向上のためのＬＩＮＥ公式アカウントの活用についてお伺いします。 ＬＩＮＥを御存じでない方がいらっしゃるかもしれませんので、まずＬＩＮＥについて説明したいと思います。
それから、12月からＬＩＮＥ公式アカウント、本市のほうで進めておりますけれども、こういったＬＩＮＥを使うことによって、年代ですとか居住地、こういったことを入力していただいていますので、これからこういったものを活用したアンケート実施のほうを取っていけるのかなと思っているところでございます。
先日12月１日から、本市では公式ＬＩＮＥアカウントを運用開始いたしました。ＬＩＮＥアプリを活用し、市民が登録することで必要な情報を手に入れることができる実に便利な情報ツールだと思って、早速登録をしました。その設定を進める中で、性別欄に男性、女性のほかにその他という欄があることに気づきました。以前にもデジタル化についてのホームページ上のアンケートで、同様の欄があることを認識しておりました。
２款１項総務管理費は、１目一般管理費で、クラウド利用料66万円はNo.61で、LINEの庄内町公式アカウントにチャットボットを組み込んだシステムの導入を図るもので、その利用料として追加、３目財政管理費で、財政調整基金積立金7,769万8,000円は、財源調整として減額、４目会計管理費で、10節事務消耗品６万2,000円、12節住民情報システム改修業務委託料39万6,000円、17節事務用器具購入費492
支援センターまで足を運んでもらうことが相談にたどり着くまでのハードルになっていたり、相談しに行くほどのことでもないと思う小さなＳＯＳを捉え、支援につなげる取組として、ＬＩＮＥ公式アカウントを取得し、子育て相談サービスをしてはとの提案でございます。 今や10代から30代のＬＩＮＥ利用者は９割以上、普通に使っているツールで、気軽に相談ができます。
そうしないとアカウントをもらえないというふうな条件だそうなんです。ちょっと私も見て、ＩＴで調べてみたんですけれども。
ただし、Googleで動くパソコンでございますので、Googleアカウントの設定は必要ということでございます。基本的にこのChromeOSの特徴といたしましては、今議員からあったとおり、クラウド上、ネット上で動作するというような端末となっております。
○学校教育課長 タブレットが個人所有であれば、個人の学びの履歴が残っていても問題ないが、今回は市が賃借し、使用料を支出するため、現段階では、アカウントを割り振った後、学年が上がっても同じタブレットを使用することを考えている。卒業後は、新１年生に貸し出すことになるため、個別の学習ドリルなどの学びの履歴などの保存データは削除することを考えている。
県のツイッター公式アカウントでもこの記事に関して、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査について、山形県の取組と考え方が記事として掲載されました。よろしければ御覧になってくださいと紹介していることから、県としても記事内容を把握し、認めているものと思われます。
後の質問にも関わるので最初に確認したいと思いますが、皆川市長のフェイスブック、これは皆川 治名義のアカウントとなっていますが、これは市の公式アカウントでしょうか、それとも個人のアカウントでしょうか。 また、鶴岡市がインターネットを通じて公的な情報を発信する公式のツールは、市のホームページ、フェイスブックの鶴岡市のアカウントなど、どういったものがあるでしょうか、確認します。
この計画の中で、統合型校務支援システムの導入による教員の業務効率化、負担軽減も含まれていまして、ＧＩＧＡスクール構想との相乗効果で煩雑な事務処理の効率化、あるいは児童・生徒一人一人にアカウントが割り振られることで小・中学校９年間のデータが一元管理できるなど、児童・生徒側、学校側双方にメリットがあると思います。これは、ひいては教員の働き方改革にもつながると期待されます。
現在は新生活、新入学、転勤等の方々をはじめとして、多くの皆さま方に対して町のホームページ、町公式のＳＮＳ、フェイスブックやツイッター、ラインのアカウントによる周知と合わせ、民間事業者と協力したラジオコマーシャルによる広告などを展開しまして入居者の募集を継続しております。
またＳＮＳの機能を効果的に活用した高校卒業生との絆づくりとして、山形県のＬＩＮＥ公式アカウントを始めました。そのＬＩＮＥの内容は、県内高校の卒業生を対象に県内就職情報や地元情報などの配信をするそうです。今回卒業する山形県内の高校生全員に配るそうです。
さらに、やはりユーチューブというのは、ほかのＳＮＳメディア、インスタグラム等々、フェイスブック、いろいろありますけれども、やはりそういうのはアカウントを持つというか、かかわっていないとなかなかのぞけない部分でありますけれども、やはりユーチューブというのは比較的に、スマートフォン、端末持っていれば比較的閲覧がしやすい部分なので、そこをやはり、その映像をアップするのを市民の方々だったり、観光客でよかったよという
そして熊本市ＬＩＮＥアカウントというものを通じ、市民、地域、行政をつなげ、住まいの校区に応じた、地域、イベント、健康、子育て、高齢者など７つの項目から必要な情報を選択し、指定する地域のトピックスや生活情報が届くことで利便性の向上を図っております。 こういった新しい技術なども活用し、住民サービス向上に向けて取り組んではいかがでしょうか。 最後に、図書館の利用向上に向けて提言であります。
一方、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳは、情報を瞬時に拡散することができるため、自治体のアカウントを知らない人でも情報が行き渡りやすいといった利点があり、各地の自治体でＳＮＳの導入が進んでいるようです。